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都道府県とは

都道府県とは

都道府県(とどうふけん)は、日本の広域普通地方公共団体である「都」、「道」、「府」、「県」の総称です。
現在では、都が東京都の1、道が北海道の1、府が京都府および大阪府の2、県が43で、「1都1道2府43県」、総数は47です。
市町村とともに普通地方公共団体の一種で、包括的地方公共団体、広域的地方公共団体ともいう。

・概要
都道府県は、日本における行政区分の一つです。
市町村が「基礎的な地方公共団体」(地方自治法2条4項)とされるのに対して、都道府県は「市町村を包括する広域の地方公共団体」(同条5項)とされ、広域にわたる事務や市町村に関する連絡事務などを処理します。
日本全国は1787市町村(2008年(平成20年)7月1日現在。783市、811町、193村。)または23特別区にくまなく分けられ、すべての市町村および特別区は47都道府県(1都、1道、2府、43県)のいずれか一つに包括される、二段階の地方制度です。

都道府県には、議決機関として議会(都道府県議会)、執行機関として知事(知事部局)を置きます。
そのほか、公安委員会(都道府県公安委員会)と警察本部、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員などの委員会および委員とその事務部局を置きます。都道府県は自治権を持ち、条例・規則を制定し、地方税・負担金などを賦課・徴収し、地方債を起こす権能を有します。

1947年(昭和22年)5月3日の日本国憲法が施行された日に地方自治法も施行され、都道府県と市町村を中心とする地方自治制度が始められました。地方自治法には、統一的な都道府県制度が定められました。ただし、都道府県のうち、都は、特別区に対する一定の調整権限を有することが特徴的です。道府県の間には法律上特段の違いはなく、名称の違いはもっぱら歴史的なものです。

・歴史
地方自治法施行以前
江戸時代の幕藩体制の時代には、領国支配・分割統治が行われていましたが、明治維新により、段階を経ながら中央集権体制が確立されていきました。
廃藩置県(1871年(明治4年))以後、順次設置された府・県・庁・都のいずれにおいても、内務省(1947年(昭和22年)廃止)によって任命された官選知事が行政を司り、国の地方行政機関として位置付けられていました。
一方、それぞれに民選議会が設置されており、ある程度の地方自治が存在しました。

・府県
1868年(明治元年)、江戸幕府の直轄領(天領・旗本の領地)が明治政府の直轄領になり、三都(江戸・大坂・京)や、開港5港などを管轄する重要地域を府とし、それ以外を県として、府に「知府事」が、県に「知県事」が置かれました。藩はそのまま大名(諸侯)が治めました。

1869年(明治2年)7月25日、かねてより諸侯から出されていた版籍奉還の願い出を受け入れ、諸侯を代替わりさせた上で知藩事として引き続き各藩の統治を任せました(廃止された藩もあります)。

この時点で、諸侯は領地と領民に対する統治権を全て天皇に奉還したことになっているものの、実質的な地方支配体制は、幕藩体制の江戸幕府の地位を明治政府が引継ぎ大名の役名や任地などの名称が変更されただけであり、府藩県三治制と呼ばれます(府県のみ直轄)。

1869年(明治2年)8月24日の太政官布告によって、京都府・東京府・大阪府以外は全て県と称することが決まり、前後して他の府(神奈川府・新潟府・越後府・甲斐府・度会府・奈良府・箱館府・長崎府)が県に名称変更しました。この時点では、天皇が東京行幸で東京にいましたが、高御座(天皇の在所を示す玉座で、これのある場所が皇居とされる)の移動が無かったので、高御座のある京都府の方が東京府より序列が前になっています。なお、この太政官布告前は、東京府は江戸府と呼ばれており、同時に江戸から東京に改称されました。

1871年(明治4年)8月29日に行われた廃藩置県により、藩は県となって、全国が明治政府の直轄となりました。結果的に、1使(開拓使)3府(東京府・京都府・大阪府)302県となります。この時点では江戸時代の藩や天領の境界をほぼそのまま踏襲したものであったため、飛び地が全国各地に見られ、府県行政に支障を来たしていました。同年12月にはこれを整理合併し、1使3府72県となりました。

1876年(明治9年)に県の大規模合併が行われ、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つ、郡区町村編制法により合併や領域変更が行われ、一時は37府県まで減ったものの、分割運動によって1889年(明治22年)の市制・町村制、1890年(明治23年)の府県制・郡制の制定を経て、1庁(北海道庁)3府(東京府・京都府・大阪府)43県となりました。1890年(明治23年)以後、県の合併・分割は一切行われず、1943年(昭和18年)に正式に内地編入された樺太庁が追加されたほか、同年、東京府が東京都となり現在に至っている(終戦時、1都(東京都)2庁(北海道庁・樺太庁)2府(京都府・大阪府)43県)。

廃藩置県後、県の長官は「知県事」から「県令」と改称され、京都府・東京府・大阪府など府の長官は「知府事」から「知事」と改称されました。1886年(明治19年)以後は、両者とも「知事」と呼ばれました。府知事や県令(県知事)は、内務省から派遣される官僚でした。一方で、1878年(明治11年)に制定された地方三新法の1つである府県会規則(北海道には適用されなかった)によって府県会が置かれることになり、地方自治の主体としての性格も併せ持ちました。

1889年(明治22年)に市制が始まりますが、市を代表するのは市会であり、現在のように市長ではありませんでした。ただし、「県」下の市には「市会推薦市長」が存在したのに対し、「府」下の市(東京市・京都市・大阪市)には市長は存在せず、府知事がその役を兼務しました(市制特例参照)。これら3市では、1898年(明治31年)10月になって初めて市長が生まれました。

国の地方行政官庁としての府県は、勅令である「地方官官制」によって、地方自治体としては法律である「府県制」(明治23年 法律第35号(明治32年、法律第64号で全面改正))によって規定されています。

沖縄県は、「県」が設置される経緯が、他の県と異なっています。

・庁
「北海道」という呼称は、1869年(明治2年)7月の開拓使設置と同年、「松前地」および「蝦夷地」と呼ばれた地域を改称し、北海道11国86郡を制定したのに始まります。これは律令制の下で68の国を五畿七道に区分した用法と整合します。渡島国の一部については廃藩置県で成立した館県が弘前県に吸収・青森県の一部となっていましたが後に開拓使に移管。1882年(明治15年)に開拓使が廃止されて道内を三分する函館県・札幌県・根室県の3県が設置されましたが、1886年(明治19年)に廃止され「北海道庁」が設置されました。

当時、北海道庁の管轄域を「北海道」と呼びましたが、「北海道」は単なる地域呼称・地方名であり、現在のような「道」という自治体名ではありません(内地編入された樺太における樺太庁の命名法と共通します)。従って、地方行政官庁として他の府県と並列するときには「庁府県」という表現が用いられました。

北海道庁官制(明治19年 勅令第83号(後に全面改正))によって北海道庁長官を他府県の知事に当たる官職としました。1901年(明治34年)、北海道会法(明治34年 法律第2号)および北海道地方費法(明治34年 法律第3号)が公布されて議会が設置され、「北海道地方費」という名称の法人格を持つ地方自治体となりました。なお、北海道会は府県会と比べて議会の権限は狭かった。その後、樺太(共通法1条2項では内地に含まれた)における法令上の特例が廃止され、新たに樺太庁が正式に加わり2庁となりました。

戦後、1946年(昭和21年)9月の府県制改正に伴って、北海道会法と北海道地方費法が廃止されて府県制に統合され、同法は道府県制と改称されました。この改正法の附則の規定により従来北海道地方費と呼んできた自治体を「道」と呼ぶものとされました。1947年(昭和22年)5月3日の地方自治法施行とともに、北海道庁官制も廃止され、地方行政官庁であった北海道庁も、普通地方公共団体の一つである「北海道」となりました。

・都
第二次世界大戦中の1943年(昭和18年)7月1日、東京都制(昭和18年 法律第89号)の施行により、東京市は東京府と合併され「東京都」となり、市制と自治権を剥奪されました。東京都官制(昭和18年 勅令第504号)により「東京都長官」が長官とされ、東京都を設置した内務官僚である大達茂雄が、その第1代に任命されました。

東京都制によって都議会が設置され、旧東京市内の各区にも区会が置かれましたが、特に区部に対する国の統制は強力でした。

・地方自治法施行以後
1947年(昭和22年)4月、日本国憲法第92条で予定された法律として地方自治法が公布されました。この中で都道府県は、以前の「中央政府の下部機関」という立場ではなく、市町村と同様の「普通地方公共団体」に位置づけられ、議会議員のみならず知事も選挙によって選ばれることになりました。ただし、1947年(昭和22年)4月に実施された最初の知事公選はまだ成立していなかった地方自治法ではなく、前述の府県制(道府県制)・東京都制改正で地方長官について公選制が導入されたことを根拠に行われた。この時点で、1都(東京都)1道(北海道)2府(京都府・大阪府)42県。その後、1972年(昭和47年)にアメリカから返還された沖縄に沖縄県が置かれ、再び43県となっています。

都道府県知事が公選となる一方で、戦前に起源を持つ機関委任事務制度は2000年(平成12年)に廃止されるまで長く存続しました。都道府県は、普通地方公共団体として市町村と対等ですが、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体として、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理します(地方自治法(第2条第5項))。

しかし、「都」・「道」・「府」・「県」という「単位」の定義が地方自治法には明記されておらず、現在の都道府県名は同法第3条第1項の「地方公共団体の名称は、従来の名称による」という規定に基づいて使われています。

沖縄県は1945年(昭和20年)から(正式にはサンフランシスコ講和条約が発効した1952年(昭和27年)4月28日から)1972年(昭和47年)のアメリカによる占領下では、日本の統治下になかったため、この時期における沖縄の扱いは微妙であり、国会では「琉球政府」、「南西諸島」などの呼称が使用され、都道府県の数では1都1道2府42県などと数えられ、沖縄は県の数として含められていません。


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