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弁護士法人とは

弁護士法人とは

弁護士(べんごし)とは、法的手続において当事者の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護等を行うほか、各種の法律に関する事務を行う職業、またはその資格を持った者をいいます。当事者の代理人としての委任契約等で報酬を得ます。日本では、その職掌・資格に関しては弁護士法などで規定されています。シンボルは中央にエジプト神話マアトの「真実の羽根」との重さを比較する天秤を配した向日葵(ひまわり)で、徽章(バッジ)もこのデザインによります。

・歴史
・中世の西欧
現在の弁護士制度は西ヨーロッパにおいて発達したものに由来します。地域及び担当する裁判所の種類によって名称は様々であり、また、代理を行う者(代訴人や事務弁護士)と弁論を行う者(代言人や法廷弁護士)が区別されることも多く、現在でもそのような区別が残っている国も多い。

中世ヨーロッパでは法律家を養成するため、各大学に法学部が設置されていました。

・中近世の日本
日本では鎌倉時代に六波羅探題等で争議に際して弁論・口述の長けた代官が存在しています。

江戸時代の「公事宿(くじやど)」「公事師(くじし)」は、日本において独自に発達したもので、弁護士に類似するとも考えられるが、その性格は大きく異なります。詳細はそれぞれの項目を参照。明治のはじめの代言人は少なからず公事師が衣替えした者であり、俗に訴訟1件を300文(実際に300文だった訳ではなく、二束三文のように価値の少ないことを表す)で引き受け、不適切な活動を行うという、いわゆる三百代言の語源ともなりました。現在でも弁護士を罵倒するのに三百代言という言い方をすることがあります。

・近代
日本の弁護士の制度は、明治時代になり近代的司法制度の導入とともにフランスの代言人(advocat)に倣って創設されたもので、「代言人(だいげんにん)」と呼ばれていました。ただ、代言人の地位は決して高くはなく、軽蔑されることも多く、また、初期にはきちんとした資格制度が存在していなかったために、中には悪質な者も存在しました。

1893年に近代的な「弁護士法」が制定され、「代言人」に代わって「弁護士」という名称が使われるようになりました。だが、当時の弁護士は司法省(検事正)の監督のもとにおかれ、その独占業務も法廷活動に限られていました。弁護士は裁判官や検察官よりも格下とされ、試験制度も異なっていました。1936年の改正によって、弁護士の法廷外での法律事務の独占が認められるようになりました。

戦後、1949年に新しい弁護士法が制定され、国家権力からの独立性が認められました。これを弁護士自治という。同年、日本弁護士連合会(日弁連)が結成されました。また、司法試験及び司法修習によって裁判官、検察官、弁護士の資格試験及び修習制度が一元化されることとなりました。

・業務
弁護士の業務は、主に法律事務ないし法務です。これはいくつかの観点から分類が可能です。

・法分野による分類
一般民事とは、主として個人から依頼される民事上の一般的な法律問題を扱う分野です。一般民事はさらに、過払金返還、保険金請求(被害者側)、示談交渉、個人の破産・再生などがあります。

一般民事を取り扱う弁護士が扱うことの多い分野としては、他には、家事、消費者問題(消費者側)や労働問題(労働者側)、一般企業法務などもあります。

家事とは、離婚や相続など、家事事件に関する法律問題を扱うものです。しばしば渉外案件(外国人の離婚や相続など)となります。

消費者問題は、消費者と企業の間の紛争を取り扱うものです。

労働問題は、労働者と使用者の間の紛争を取り扱うものです。

一般企業法務は、後述する企業法務に属します。

企業法務(広義)とは、主として企業を依頼とする法律問題を扱う分野です。企業法務(広義)は、多くの場合、狭義の企業法務(コーポレートとも)、金融法務(ファイナンスとも)、税務、知的財産、倒産・事業再生、紛争処理などの分野に分かれています。いずれの分野も渉外案件を含み得る。狭義の企業法務には、一般企業法務(ジェネラル・コーポレートとも)、ガバナンス、M&A、労働問題(使用者側)などが含まれる。金融法務は、銀行、証券、保険、金融規制、ストラクチャード・ファイナンス、アセット・マネジメントなどを扱うものです。

刑事とは、主として被疑者や被告人の弁護を扱う分野です。公判における法廷活動だけでなく、不起訴に向けた活動、示談交渉や保釈請求、勾留中の被疑者・被告人と外部との連絡役なども含まれます。

その他のカテゴリーとしては、行政事件や人権に関わる事件などがあると思われます。しかし、依頼主によって一般民事ないし企業法務との位置づけも可能です(もっとも、公共団体等からの依頼であれば、一般民事でも企業法務でもない分野とはいえよう)。結局のところ、各分野は相互に重なり合う部分があり、その区別は基本的に相対的なものです。

臨床法務、予防法務、戦略法務
インハウスローヤーとそれ以外

・アメリカ合衆国
アメリカ合衆国においては、弁護士(attorney-at-law, counselor-at-lawなど)は州ごとの資格で連邦レベルではありません。したがって、厳密にいえば「米国弁護士」という資格はなく、たとえば「ニューヨーク州弁護士」であったり、「カリフォルニア州弁護士」であったりするわけです。当然司法試験も各州当局により実施されており、受験資格や合格基準も州により異なりますが、多くの州に共通する部分を概説すると次のとおりです。司法試験を受験するためには、原則としてアメリカ法曹協会が認定するロー・スクールにおいてジュリス・ドクターの学位を取得する必要があります。ただし、英米法系の国において同様と認められる法学教育を受けた者や、非英米法系の国で法学教育を受けた後、アメリカのロー・スクールで一定の単位を取った者にも受験資格が認められることがあります。

ほとんどの州においては、司法試験は、主要法域における米国の一般的法理に関する知識を試す択一式の各州共通司法試験(Multistate Bar Examination)と、当該州の州法を中心とした州独自の試験の二本立てからなります。また、一定の与件のもとで意見書等の法律文書を作成させるといった、法律知識のみならず実務能力を試す試験を実施している州もあります。さらにほとんどの州では、司法試験の他に、法曹倫理に関する共通試験(Multistate Professional Responsibility Examination)で一定の成績をとることが要求されています。以上のような試験に合格すればその州での法曹資格を得ることができるので、日本の司法修習のような合格後の訓練制度はありません。

州ごとの資格であるため、資格のない州の裁判所で依頼人を代理する等他州の法律に関する法律業務を行うことは原則としてできません。ただし、他州の資格のみを持つ弁護士が一時的に自州の裁判所で弁論することを認めたり(pro hac vice)、一定の資格・経験のある他州の弁護士に、自動的に、または略式の司法試験により自州の法曹資格を与えることがあります。

アメリカには、100万人を超える弁護士がいるといわれ、3万人弱に過ぎない日本と比較してその多さが指摘されることがありますが、アメリカにおいては日本の隣接法律職の業務の多くを弁護士が行っていることに注意すべきです。たとえば、税理士、司法書士、行政書士、土地家屋調査士といった資格はアメリカにはなく、その業務は弁護士の業務に包括される場合が多い。弁理士の業務を行うのは特許弁護士(patent attorney)と出願代理人(patent agent)であるが、前者は弁護士です。さらに、税理士の業務も弁護士(attorney)と会計士(accountant)が行っているといえます。アメリカでは一般のサラリーマンも毎年確定申告を行うため、H&R Blockなど、税務申告を代行することを業とする会社が存在し、ショッピングモールなど街中に多数の店舗を構えています(ちなみに、H&R BlockはNYSE上場企業である)。さらに、日本では、企業の法務部等で法務業務を行っている者の多くは日本の弁護士資格を有していませんが、アメリカの企業の法務部(Legal Department, General Counsel's Office)で法務業務を行う者(インハウスローヤー)は原則として弁護士です。ちなみに、米国と日本とで企業の契約書を比べた際に、米国の契約書の方が細かいのは、米国は法務部に弁護士が係わっているからだ、という指摘があります。

弁護士の専門分野が細分化されており、弁護士保険も専門分野ごとに分けられています。

・イギリス
・フランス
・ドイツ
ドイツの弁護士の特徴は、司法機関としての独立した存在として規定されていることです。そのため、「局地化主義」「単数許可」「弁護士強制」「成功報酬の禁止」が法定されています。 ドイツの弁護士は、裁判官と同じ経歴が必要です。すなわち、ドイツの大学の法学部で3年半の法律の教育を受けた後、第一次国家試験の合格者が2年半研修し、その後、第二次司法国家試験に合格しなければなりません。更に弁護士として活動するには、許可(Zulassung)をそれぞれの上級地方裁判所、および連邦通常裁判所から受けたうえ、連邦通常裁判所で創設された強制加入の弁護士会の会員になり、はじめて活動ができます。弁護士の仕事は営業ではないと規定されます。もっとも、近年は欧州連邦法に基づき、広告が原則自由化され、営業的な意味合いが強まった。財政の独立から連邦弁護士費用法が存在します。

・サウジアラビア
サウジアラビアで弁護士制度が誕生したのは1958年と新しく、本格的に弁護士が法廷で活動するようになったのは1980年代に入ってからであり、弁護士という職業そのものがシャーリアに存在しない職業であるため裁判官(カーディー)や法学者(ウラマーやムフティー)と比べるとその地位も社会的尊敬も低く、法律家としては下位の職業であると認識されています。2000年以降になってからは国内で教育を受けた人権思想の強い弁護士も現れ始めアブドゥル・ラハマン・アル=ラヒム弁護士など欧米で人権擁護の功績を認められた弁護士も誕生しています。

サウジアラビアの法律はワッハーブ派の教義に基づくイスラーム法であるため弁護士はワッハーブ派のムスリムであることが必須条件でした。弁護士資格以前にワッハーブ派のムスリムにしか国籍を認めていなかったという事情もありました。しかし2006年からシーア派のムスリム、ズィンミーであるキリスト教徒、ユダヤ教徒、ヒンドゥー教徒にも一定の条件下では弁護士資格が認められるようになりました。弁護士はシャーリアに存在の根拠を持たないため、裁判官などと異なり異教徒がなってもかまわない職業であるとされています。その多くはサウジアラビアと政治的に関係が深いアメリカに居ると言われています。サウジアラビアにおける弁護士の地位は日本や欧米に比べると弁護士自治が低く、裁判の判決に不服従であれば資格を剥奪されたりするし、国王、国家、宗教指導者などを訴えることも実質的に出来ません。もしも王族相手に訴訟を起こせば「国の統治者たちへの反対意見の流布および扇動行為」という罪状により刑務所に入れられます。実際に国王相手に憲法違反裁判を起こした弁護士と大学教授が5年の実刑判決を受けて出所後は政治難民としてイギリスでイスラーム法的権利擁護委員会を運営しています。

刑事裁判では弁護人は必須ではなく国選弁護制度などの制度が無いどころか、過去に被告が弁護士の立会いを要求したのに対して裁判に弁護士が立ち会う法的根拠が無いとして弁護士を拒否した判例が複数回出ており、大半の刑事裁判は弁護士無しで行われています。そもそもシャーリアの裁判において弁護人となる者は被告が所属する部族の部族長などの部族有力者、王族、ウラマーなどのイスラム法学者などであり、ムフティーに自分の正当性を証明してもらうファトワーを依頼するという手段もあります。古くからワスタと呼ばれる仲介者を介して弁護人を頼む社会習慣によって運営されており、現代でも運用されている。弁護士が法廷で弁護するということはワスタと呼ばれる仲介者へのコネが無い人間が金銭によって弁護人を雇うと言うことであり、有力なコネが無い人間にとっては弁護士が最後の頼みの綱でもあります。このため海外の人権擁護団体などが被告を擁護する場合に雇う事例も多い。

弁護士資格の取得は法曹関係者による審議会で審議され相応しいと認められれば弁護士になれます。審査基準は非公開であるが一般的には、国内の大学の法学部卒業者、海外で法学の学位を取得したもの、外国の弁護士資格を有する者などと言われています。その判断はコネによる部分が大きく恣意的な物であると批判されることもあります。日本ではサウジアラビアの弁護士に対して相互主義原則に反するなどの理由から外国法事務弁護士の登録を認めていません。

シャーリアと英米法の折衷とも言うべき独特な弁護士法はサウジアラビアで最初の弁護士であり、王家の法律顧問でもあるアハマド・ザキ・ヤマニが作成しています。長年にわたり国内に法学の専門教育を行う教育機関が満足に無かったこともあり、弁護士の多くは留学して教育を受けていたが、現在ではキングアブドゥルアズィーズ大学法学部の卒業生が弁護士になり完全な国産弁護士が誕生しています。しかし、2008年に初めて女性の卒業生が出たが法務省が弁護士業務の認可を出さないと発表し女性弁護士は誕生していません。

なお、サウジアラビアでは裁判官は宗教学部卒業者で占められており、弁護士は法学部卒業者で占められていることから、日本や欧米とは異なり裁判官や検事が弁護士になることはほとんどありません。

・日本の弁護士制度
以下本稿では戦後日本における弁護士制度について述べます。

民事訴訟では原告・被告等の訴訟代理人として、それらの主張が認められるように主張や立証活動等を行い、刑事訴訟では弁護人として被告人の無罪を主張し、あるいは(弁護人・被告人の観点から)適切な量刑が得られるように、検察官と争います。なお、弁護士と弁護人は別の概念であり、弁護士は、弁護人の立場になることのできる代表的な資格ですが、弁護士でない者が「特別弁護人」として弁護活動を行うこともあります。破産や民事再生、会社更生法の申請などの法的倒産処理手続やこれに関連する管理業務などの法律事務を行い、関連する法律相談も行います。これら倒産手続を含む法廷手続を担当する専門職というのが古典的・典型的な弁護士の職掌です。

また、公務員職権濫用(刑法193条)、特別公務員職権濫用・同致死傷(刑法194条、196条)、特別公務員暴行陵虐・同致死傷(刑法195条、196条)、破壊活動防止法45条、団体規制法42条、43条の罪について、刑事訴訟法262条の付審判請求に基づき、裁判所が審判に付する旨の決定をした場合(準起訴手続)、裁判所から指定された弁護士が公訴の維持に当たり、検察官の職務を行います(刑事訴訟法268条)。検察審査会が起訴議決した場合も、裁判所から指定された弁護士が公訴を提起及び維持にあたり、検察官の職務を行います。

2010年4月1日時点での日本における弁護士数は、28,828名(外数として準会員1名、沖縄特別会員11名)です。これは、アメリカなど主要先進諸国に比べても低い値ですが、欧米諸国には司法書士や税理士、弁理士といった専門分野に特化した資格がないことからすれば、実際には低くないとも指摘されています。

・弁護士となり得る者
日本で弁護士になるには、現在のところ2つの経路があります。1つは法務省の司法試験委員会が行う司法試験(現在の名称旧司法試験)に合格し、司法研修所での司法修習を修了する(弁護士法4条、裁判所法66条、司法試験法附則10条、旧司法試験法)。もう1つは、法科大学院課程を修了し、法務省の司法試験委員会が行う新司法試験に合格し、司法研修所での司法修習を修了するというものである(弁護士法4条、裁判所法66条、司法試験法)。

このほか、最高裁判所の裁判官の職にあった者は弁護士の資格を有し(弁護士法6条。ほとんどが下級裁判所の裁判官や弁護士、司法試験組の検察官から任命されますが、若干名の行政官や学識経験者など、法曹資格を持たない者が任命される事があるため)、司法試験合格後に国会議員、内閣法制局参事官や大学で法律学を研究する大学院の置かれているものの法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは准教授の職などに在った期間通算5年以上経験した者、あるいは司法試験合格後に公務員や民間人として立法作業や契約書等の作成に従事した期間が通算7年以上経験した者、特別考査に合格して検察官(副検事を除く)として5年以上在職するなど、特定の職業に一定期間就き、日本弁護士連合会の研修を修了して法務大臣がその修了を認定した場合には、弁護士の資格が与えられます(同法5条)。

なお、経過措置として、司法試験に合格しなくても、2004年4月1日時点で法律学を研究する学部、専攻科若しくは大学院における法律学の教授若しくは助教授の職歴を通算5年以上有する者などについては弁護士資格が与えられます(平成16年法律第9号附則3条)。

また、弁護士会に加入し、弁護士登録をすることが業務を行う要件です(弁護士法8条)。

・弁護士による業務の独占
弁護士法により、弁護士資格を持っていない者が弁護士を名乗ることは禁じられています(名称独占。弁護士法74条)。

また、弁護士資格を持たない者が、報酬を得る目的で、紛争性のある事案について法律事務を業とする「非弁行為」も、原則として禁止されています(弁護士法72条)。このように弁護士は業務独占資格の一つです。

一方、司法制度改革により弁護士の数は近年急増しており、仕事のない弁護士が出現しつつあります。司法制度改革当初は企業の法務部に就職してインハウスロイヤーになるなど新しい道が提唱されていましたが、現実には弁護士を社員として採用する企業は少なく、2009年下半期の調査でも412人しか存在していません。

・弁護士法72条の解釈と弁護士との職域関係

・弁護士の権力からの独立性
各地方裁判所管轄区域(=北海道の4ブロックと都府県)ごとに置かれる弁護士会や日本弁護士連合会(日弁連)が弁護士の監督を行います(ちなみに戦前は司法省に弁護士・弁護士会を監督する権限が与えられていました)。これらの弁護士の公権力からの自立性を弁護士自治といいます。このため、弁護士会及び日弁連は強制加入団体となっています。弁護士の懲戒については、弁護士会が自治的に行っています。もっとも、これについては、なれ合いではないかという批判や、民主主義的な弁護士監視機関を設けるべきだとする意見もあります。

・弁護士の組織活動
日本の弁護士の多くは、法律事務所において自ら経営するか、または勤務して活動しています。日本の法律事務所は、アメリカ・イギリスなどの大規模法律事務所と比べ規模が小さいが、近年は日本の法律事務所も合併などにより大型化し、四大法律事務所のように200人以上の弁護士が所属する法律事務所も増えています。法人化を認める弁護士法の改正がなされたことから、一部の法律事務所は法人化しており(その場合の名称が上記「弁護士法人」です。)、法人化した場合には、事務所を複数持つことができるなどのメリットがあります。また、最近は企業に直接雇用される弁護士や、行政庁にて勤務する弁護士もわずかずつ増えてきています(「インハウスローヤー」)。

一般に弁護士が所属する事業体を指して「弁護士事務所」又は「法律事務所」と表現することがありますが、法的にはこれらは、単なる1人の個人事業か、任意組合か、あるいは弁護士法人です。

弁護士の事務所には、経営弁護士が複数の場合、組織法的には、民法上の組合や弁護士法人があります。また近時、日本は、イギリスのLLP制度に倣い、有限責任事業組合契約に関する法律を制定したため(2005年8月1日施行)、有限責任事業組合(日本版LLP)の形態をとることも可能となりました。

一方、法的観点を離れた組織のあり方としては、共同事務所(複数の弁護士が経営を共同するもの)と個人事務所といった種類があります。扱う案件の内容によっては、渉外事務所(国際案件をも対象とする事務所、あるいは、かつて国際案件を主に対象としていた大規模な事務所)と国内系事務所、総合事務所(対象範囲が全般的ないしは広い)とブティック(専門分化し特定分野に強みがある)などのような分類がされることがあります。

構成人数としては、弁護士が1人のものから400人以上のものに至るまで様々であるが、大人数の事務所は東京や大阪(特に東京)に集中しています。

・他の法律関係資格との兼ね合い
日本の弁護士は、公認会計士、土地家屋調査士の業務については行うことができません。弁理士、税理士については、弁護士法上、当然にこれらの職務を行うことができます(弁護士法3条2項)。つまり弁護士本来の職務領域とされます。司法書士、行政書士、社会保険労務士、海事代理士の職務について弁護士がこれらを行うには、弁護士本来の職務に付随していなければならないかについては議論もあります。

また、弁護士となる資格を有する者は、その資格をもって弁理士、税理士、行政書士、社会保険労務士、海事補佐人の資格登録をすることができますが、司法書士や海事代理士の資格は、弁護士であることを理由として登録をすることはできません(なお、「弁護士となる資格を有する者」とは、司法試験合格のみでは足らず、司法修習を修了した者を指します。弁護士法4条)。

・日本の弁護士の現状と問題点
・弁護士の専門化
日本の司法試験において問われる科目は、いわゆる六法(憲法・民法・刑法・商法・刑事訴訟法・民事訴訟法)を中心に、行政法と選択科目1科目が加わるものの、それらの試験に合格したから、また司法修習を経たからといって、すべての法律に関する知識を有するわけではなく、あらゆる事例に精通するものではありません。弁護士の専門性は、多くの場合、弁護士登録後の実務の中で獲得されることとなります。もっとも、法律家の能力は法律知識のほか、問題発見能力、調査能力、分析能力など、法的思考力(リーガルマインド)こそが肝要であり、法律家の仕事は法律知識をひたすら覚えて吐き出すというものではありません。

近時、規制緩和や行政指導中心の制度からの脱却に伴い、弁護士が担当する分野は拡大し続けています。従来的な弁護士のイメージである法廷活動のみならず、予防法務を含む日常的な企業法務から大規模買収事案、企業金融、倒産処理、国際間取引、知的財産権などのジャンルで、ビジネス分野の弁護士活動の領域が広がっています。

このような職域の拡大とともに、最近の弁護士資格取得者の増加による競争の激化により、弁護士には専門的な知識が要求され、必然的に各弁護士の専門領域は限定されていく傾向にあります。

・弁護士の偏在
2010年4月1日時点での日本における弁護士数(弁護士会登録数合計、特別会員、準会員を含まない)は、28,828名(うち女性4,671名)ですが、大都市への偏在が指摘されています。東京(東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会)に登録している弁護士数が13,823名、大阪弁護士会に登録している弁護士数が3,584名となっており、両者を併せると全国の弁護士数の60%を超えることになります。大都市への偏在という現象自体は、大都市に企業が集中していることによる自然な現象という側面もありますが、特に弁護士の不足が著しい地方では悪質商法への初動対処といった身近な法律サービスが受けにくく地方の主に家庭裁判所、簡易裁判所での裁判官の資質の低下と共に「司法格差」及び「治安格差」の原因の一つにもこの偏在の事実は挙げられます。

・利用しやすさの問題
弁護士という職業の存在は世間で広く認識されていますが、個人が実際に利用することは極めて稀です。弁護士の関与が望ましいはずの契約交渉、民事紛争処理等においても、可能な限り法的色彩を持たせずに、当事者間の話合い等により解決することが望ましいという風潮が強い。裁判等の法的手段に訴えることが紛争処理の最終手段として考えられており、弁護士の関与も最後の手段の一部としての認識が根強い。しかしながら、本来は契約交渉段階において、将来万が一紛争に発展し裁判で争うこととなった場合にどのような帰結となるかを考えて、それを踏まえて契約内容を確定することが懸命であろう(病気になるのを無策で待つよりは、適切な予防策を早めに打っておくことが賢明である)。

以前は、弁護士は、職業の性格上、宣伝広告をすべきでないという考え方が一般的で、弁護士や法律事務所の広告は法律で規制されていました。この規制は2000年10月より撤廃され、大都市を中心に債務整理、破産手続等を担当する法律事務所を中心に、広く一般に対する広告(鉄道やバスの車内広告、スポーツ新聞、タウンページ、インターネット広告)が増えてきています。

弁護士報酬(依頼者が弁護士に対して支払う費用)は、原則として各弁護士が定めるものであって統一的・客観的な基準はなく、同様に専門家のサービスの提供を受ける医療と比べても、保険制度(医療なら、医療機関を受診する際に使用する健康保険制度)が存在しないことから、あまり明確に共通認識がなされていません。実際、個人の依頼者にとっては、その報酬(費用)は高額(例えば、タウンページの広告やインターネット上の法律事務所のHPでは、大体、30分あたり5000円という相談料金が多い。)とのイメージとなりがちであり、資金面での不安から依頼を躊躇する者も多いのが現状です。医療分野における公的保険制度の存在は、誰でも医療サービスを受ける可能性があり、かつ、受ける必要がある場合にはその資力に関わらず受けることができなければならない、という社会的コンセンサスが背景に存在します。これに対して、法律サービスにおいて公的保険制度がないことは、法律サービスについては同様の社会的コンセンサスがないことが背景に存在します。

資力の乏しい者が弁護士の援助を受ける方法としては、日本司法支援センター(法テラス)による法律扶助の制度があり、「勝訴の見込みがないとはいえない」場合に、弁護士費用や裁判費用の援助が受けられます。ただし、法テラスの援助は適用基準が不明確であり、50音順に地域の弁護士を紹介するのみだったりして、援助は極めて例外的なケースに留まっています。また、日本人または適法に在留する外国人に限られ、難民認定申請や在留特別許可の申請、不法滞在者の労働問題などは日本弁護士連合会が自主事業として援助を行っています。また、刑事事件では、被疑者となった場合に、1回に限り無料で弁護士の出動を依頼できる当番弁護士制度、無資力の被疑者のために弁護士費用を援助する被疑者弁護扶助制度、刑事被告人に資力がないときに裁判所が被告人のために弁護人を選任する国選弁護制度などの制度があり、また一定の重罪事件については、被疑者段階でも無資力の被疑者のために国選弁護人を付する被疑者国選弁護人制度が設けられているなど、各種の制度が整いつつあります。もっとも、当番弁護士制度は弁護士自身の負担で維持されている状況であり、国選弁護人に対する報酬が低廉であること、被疑者弁護扶助制度について十分に知られておらず、貧しいために被疑者段階で本来必要な弁護人の援助を受けられない者もおり、捜査機関から弁護人を選任しないよう被疑者や被疑者の家族に対して働き掛けがなされるなど、問題点も多い。

・代理権の付与拡大
訴訟代理は、従来、弁護士の独占業務であり、弁護士資格を有しない者にはできないものとされており、弁護士へのアクセスの難しい地方や少額の事件については、当事者は、弁護士を立てずに行う本人訴訟を余儀なくされていました。このような状況を改善するため、司法制度改革の一環として、弁護士以外の特定の法律専門資格の保持者(司法書士)にその関係分野や一定の金額までの紛争に限定して訴訟代理権を与えることや、隣接法律職に法廷以外での紛争解決制度(ADR)を設ける動きが広がっています。

例としては、2003年に、一定の研修を受け、認定試験に合格した司法書士(簡裁代理認定司法書士)には簡易裁判所での訴訟代理権が認められました。以前は、司法書士は法的裁判所に提出する書類の作成はできたが, 訴訟代理権は認められていませんでした。簡裁代理認定司法書士は、簡易裁判所における通常訴訟や少額訴訟、民事調停、裁判外の示談交渉、和解手続(ただし、簡易裁判所の民事訴訟の対象となるものに限る)等の代理を行うことができるようになりました。これらの権限の拡大に伴い、紛争当事者の権利を保護するために懲戒規定の強化がなされています。

また、代替的紛争解決制度における代理権(ADR代理権)は、司法書士の他、弁理士、土地家屋調査士、社会保険労務士の4士業について付与されることとなりました。なお、行政書士、不動産鑑定士、税理士などについては、ADR法の施行後に、手続実施者としての実績等を見極めた上で、将来の検討課題とすることとされました。

・弁護士の収入・所得
自営業者の場合と、被雇用者の場合に分けて解説します。なお、平成19年就業構造基本調査によると、弁護士の94%は自営業者であり、被雇用者は6%に過ぎません。

・自営業者の場合
上述の通り弁護士の94%は自営業者です。いわゆる居候弁護士(イソ弁)でも、自営業者として組合に参加している場合が多く、必ずしも法律事務所を経営しているわけではありません。各年の弁護士白書によると、自営業者の弁護士の収入・所得の平均値・中央値は以下の通りです。

なお、この調査は自己申告によっているため、正確な所得を捕捉できているわけではないことに注意する必要があります。

また、平成16年サービス業基本調査によると、法律事務所(一事業所あたり)の平均所得は1829万円です。同調査における平均値は1301万円であるため、際立って弁護士が高いというわけではありませんが、弁護士は一人事務所の数が58.7%であることを考慮すれば実際には恵まれているものと推測されます。

なお、平成19年度の自営業者の平均所得は389万円ですが、これはあくまで「一人あたり」の数値であることに注意すべきです。自営業者の所得捕捉率は低いため、実際には更に高いと推定されます。

・被雇用者の場合
上述の通り、被雇用者の弁護士は全体の6%に過ぎません。各年の賃金構造基本統計調査によると、被雇用者の弁護士の平均収入は以下の通りです。

なお、「賃金構造基本統計調査」は抽出調査であり、毎年サンプル数やサンプル自体が変動する(特に職種別調査は職種によっては、サンプル数が希少であるケースがある)点、結果の比較をする際、留意が必要です。

たとえば、2005年については年間賞与が1000万円を超えることになっています(他の年度は100万円から200万円台)。

同調査によると、民間企業の被雇用者の平均年収は486万円です。また、2097万円から772万円に激減しているのを、司法制度改革による弁護士増員のためだと説明されることがありますが、同改革によって弁護士が増員されたのは2007年からであるので的を射ていません。

・その他
週刊誌などで「弁護士の年収」として流布しているのは、調査人数が極端に少なかった2006年の賃金構造基本統計調査によるものである場合が多い(もっとも、調査人数が1350人に増えた2009年ではさらに100万円以上の減少が見られた)。

司法制度改革による弁護士増員によって、弁護士の低所得化が進んだとも言われますが、弁護士白書の調査によると、同改革による増員以前から減少傾向ではありますが、同改革による増員によって低所得化が特に進んだとは見受けられません。また、平均所得が減少しているのは弁護士だけでなく、民間企業の従業員や自営業者でも同様の傾向です。

週刊誌などで上記の低所得化を裏付ける例として、端的な弁護士の惨状が紹介されることがありますが、あくまでも各個人の例であり、それを根拠に弁護士全体の現状や傾向を把握することはできません。

・不良弁護士の問題
暴力団等反社会勢力への脱法行為の指南、また弁護士自身が暴力団組織の一員となり、弁護士資格を失ったケースもあります。東京地検特捜部長や最高検公判部長などを歴任した河上和雄弁護士は、近年、弁護士が実刑判決を受けるケースが増えており、暴力団を除けばわずかな弁護士集団から毎年これだけの実刑判決を受けるような組織はないとして、この現状を厳しく批判しています(参考文献・『正義の作法』講談社)。弁護士会独自の懲戒処分を受ける弁護士も散見される(参考・日弁連の広報誌【自由と正義】)。非弁提携問題については、かつては広告が原則禁止されていたため、顧客を得る手段が限られており、紹介屋に付け入る余地を与えていたからだという指摘があり、実際、広告解禁から数年経った現在は紹介屋との連携で処分されるケースはほとんどなくなっています。


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