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公益法人とは

公益法人とは

公益法人(こうえきほうじん)とは、一般社団・財団法人法により設立された社団法人または財団法人が、さらに公益法人認定法により公益性の認定を受け公益社団法人または公益財団法人となった法人の両者をまとめて言う場合の呼称です。

これは2008年12月1日に公益法人制度改革3法が施行された以降の定義です。2008年11月以前は、公益を目的とし民法第33条・民法第34条(民法・明治二十九年法律第八十九号、第三十三条・第三十四条)に則って設立された社団法人および財団法人をまとめて公益法人と称しました。

2013年(平成25年)12月1日以降は公益法人認定法に従い認定された法人が公益法人ですが、2008年12月1日から2013年11月30日の5年間は法制度移行の暫定期間としてに明治以来の公益法人も併存します。

・公益、社団、財団の各法人の種類と変遷
各法人は次の種類とその変遷となります。

1896年(明治29年) - 2008年(平成20年)11月30日(公益法人制度改革3法施行前日まで)
2種類
社団法人および財団法人(総称して公益法人といった)
2008年(平成20年)12月1日 - 2013年(平成25年)11月30日(公益法人制度改革3法施行から暫定5年間)
6種類
公益社団法人および公益財団法人(認定され移行または新たに設立したもの)
一般社団法人および一般財団法人
特例社団法人および特例財団法人(総称して、特例民法法人という。暫定5年間において移行していない社団法人および財団法人。各種の法規制においては、公益法人として扱う。対外的に名乗る名称は従来どおりの社団法人ないし財団法人でよい)
2013年(平成25年)12月1日以降
4種類
公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人、一般財団法人

・公益社団法人・公益財団法人
公益法人制度改革で一般社団・財団法人法が施行されたことにより、公益目的でなくても、非営利目的(構成員に対し利益の分配を行わない)であれば、簡易に準則主義に従い一般社団法人や一般財団法人を設立できるようになりました。さらに、一般社団法人や一般財団法人が公益目的の法人として税制上の優遇等を受けるには、公益法人認定法に従い、公益性の認定を受け、公益社団法人や公益財団法人となることができます。

・特例民法法人
1896年(明治29年)の公益法人制度以来の公益法人(社団法人・財団法人)であったものは、2008年(平成20年)年12月1日の新公益法人制度施行から移行期間末日である2013年(平成25年)11月30日までの5年間継続して存在することを暫定的に認められています。これを特例社団法人、特例財団法人といい、総称して特例民法法人という。

これら特例民法法人は、2013年11月30日までの移行期間の間に、その定款を一般社団・財団法人法に合致するものに変更決議した上で(移行登記を停止条件とするもので可)、公益法人認定法の要件を満たして新公益法人に移行する認定を受けるか、公益認定を受けない一般社団法人・一般財団法人へ移行する認可を受け、移行登記をしなければ、移行期間終了と同時に自動解散となります。また2013年11月30日までに申請を終え、その後認定されれば移行できます。移行期間中は従前どおり「社団法人」や「財団法人」とも名乗ることができます。

公益法人制度改革3法施行の開始の2008年(平成20年)12月1日時点で、「特例民法法人」へと変わり、これらのうち国の所管が6,625法人、都道府県の所管が17,818法人の計24,317法人でした。また国所管法人中、所管官庁出身の理事がいる法人数は2,933であり、所管官庁出身者の理事は6,709人でした。

・従来の公益法人との違い
1896年(明治29年)から2008年(平成20年)11月30日までの従来の公益法人は、改正前民法34条にもとづき「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団であり、営利を目的としないもの」として国または都道府県が所管するとして旧主務官庁により設立許可され、指導監督されました。

新制度においては、従来の主務官庁制による許可制とは異なり、新たに公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づき公益法人の所管が内閣総理大臣又は都道府県知事に振り分けられます。実際の審査と監督の権限は、民間人合議制機関が有し、国では内閣府公益認定等委員会がこれに当たります。都道府県における合議制機関の名称はさまざまです。振り分けの基準は、2つ以上の都道府県(海外を含む。)において公益目的事業を行う旨を定款で定めているか事務所を設置している、政令で定められる国の事務または事業と密接な関連を有する公益目的事業を行うのいずれかの場合は、内閣総理大臣の所管となります。

認定に関する法律は公益法人の事業の目的として学術、技芸、慈善その他の公益に関し不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する23種の事業を挙げています。

認定の条件はいくつかあり、主たる目的とするこれらの公益目的事業の費用の比率を50%以上とし、その事業を行うに必要な経理的基礎および技術的能力を持つこと、理事や社員から雇用される者に至るすべての関係者に特別の利益を与えないことなどがあります。 なお、公益目的事業については、公益法人認定法第5条第6号及び第14条の定め(公益目的事業の収入)から、「赤字事業でなければ認定されない」という誤解がありますが、必ず(経常収益)-(経常費用)がマイナスでなければならないということはなく、赤字事業でなければ認定されないという認識は誤りです。

公益法人やその公益目的事業に対して寄附を行う個人や他の法人の所得課税に関しさまざまな税制上の措置が講じられます。

公益法人の活動の状況、行政がとった措置などや調査とその分析結果をデータベースとして整備し、国民にインターネットその他のe-Japanなどと呼ばれる高度情報通信ネットワークを通じて迅速に情報を提供するに必要な措置を講ずるものとします。

・一般社団法人・一般財団法人との違い
準則主義に従い登記により法人格を取得した一般社団法人または一般財団法人のうち、公益目的事業の費用の比率が全体の50%以上である等の認定要件を満たした法人が認定申請すれば、所管の国や都道府県の民間人合議制機関の答申を経て行政庁により認定され公益社団法人または公益財団法人となることができます。公益法人(公益社団法人・公益財団法人)となっても一般法人(一般社団法人・一般財団法人)に係わる法令遵守が変わるものではなく、法人格としては一般社団法人・一般財団法人であり、一般社団・財団法人法の他に公益法人認定法に従うこととなります。

公益目的事業の費用として寄附を受け取れ、寄附を行った個人や法人には税制上の措置が講じられます。また「みなし寄附金」と呼ばれる、その公益法人内部で「収益事業等」(単に「公益目的事業でない事業」の意)の利益の100%まで非課税の公益目的事業へ寄附をする処理ができます。これに対して、公益認定を受けない通常の一般社団法人や一般財団法人には「みなし寄附」は認められず、また寄附を行う個人や法人への税制優遇措置もありません。

税法上の収益事業については、外形的に収益事業に該当していても公益目的事業として認定されると収益事業から除外され非課税となります。収益事業等のうち税法上の収益事業については税制上の措置は一般法人との違いはありません。運用財産の利子等については、公益法人には所得税の源泉徴収はありません。

・行政と公益法人
公益法人の中には旧民法制度の時代から、国や地方自治体の行政と関わってきた法人があります。

・行政委託型公益法人
行政委託型公益法人は、行政機関である府省や都道府県が行うべき事務的手続きに類する業務を委託や推薦に基づき代行機関として行使する業務的な性格としての公益法人であり、法的な種類としては旧民法下の社団法人、財団法人、現法制下の公益社団法人または公益財団法人のいずれかです。法令や省令によって行政機関や独立行政法人などへ行政の権限が付与され、さらに公益法人へ権限と必要な事業や業務が再委託されます。「権限付与型公益法人」と呼ばれることもあります。

業務には各種の国家資格や公的資格の試験とその後の認定証の発行、資格を持つ管理者への講習の実施、法令や条例に基づく検査・検定の実施など様々あります。委託された事業や業務の遂行に必要な資金や予算は委託する側の行政機関や独立行政法人から交付されます。なお、国所管の公益法人からさらに第三者と言える外部組織へ再委託される際に渡される事業行使のための資金や予算である公費は「第三者分配型補助金等」と呼ばれます。

1896年(明治29年)の公益法人制度に始まり、以来おおくの公益法人が委託を受け代行機関として機能しています。2000年(平成12年)以降は公益法人制度改革を経て、2007年(平成19年)10月の時点で国から委託型とされる法人数は410、都道府県からの委託型は1,342法人あるとされます。2008年(平成20年)12月1日時点の国から委託型とされる法人数は414でした。

・公益法人の事業仕分け
自民党を中心とした内閣では「行政改革」と呼んだ長年に渡る改革を行ってきたが、2009年9月鳩山由紀夫内閣が発足し行政刷新会議のもとで「事業仕分け」と名付けた改革または刷新を行うこととなりました。

2009年(平成21年)12月1日 - 鳩山由紀夫内閣の仙谷由人内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は国の機関である府省が所管する公益法人のうち、事業仕分けにおいて今後徹底的な見直しをすべき対象の法人数は約4,700あるとしています。
2010年(平成22年)2月26日 - 枝野幸男内閣府特命担当大臣(行政刷新担当)は独立行政法人と公益法人に関してそれぞれの事業内容を精査する事業仕分けを2010年(平成22年)4月から行い国からの支出が適正であるかを議論すると記者会見で述べ、この時点では7,000余りの公益法人が存在するとしています。この中から下記に示す7つの条件のいずれかに該当する公益法人を対象とします。なお、ここにいう「公益法人」とは、新法にいう公益法人のみでなく、特例民法法人や、一般法人に移行した旧民法下の公益法人を含み、その中で国が所管するものをいう。

・仕分け対象とする条件
1.2007年(平成19年)度に国または独立行政法人から1,000万円以上の公費を受けている。(1,306法人)
2.法令に基づき権限の付与を受けている。(598法人)
3.収入の50%以上を国または独立行政法人からの公費に依存している。(365法人)
4.官僚の天下りした者および「隠れ天下り」と呼ばれる者を受け入れている。(2,353法人)
5.10億円を超える財産を保有している。(1,448法人)
6.内閣総理大臣または府省庁が所管または管理する公益法人であるが都道府県からも公費を受けている。(825法人)
7.国の事業の行政委託型公益法人であるが、その委託された事業を外部の事業者に再委託している。(24法人)
2010年(平成22年)3月2日 - 枝野大臣はその時点で、今後の調査により大幅に変わる可能性はあるとするものの、国所管の6,625法人(2008年(平成20年)12月1日時点の数字)のなかで7つそれぞれの条件に該当する法人数を示しました。なお、事業仕分けの対象となる独立行政法人と公益法人への2010年(平成22年)度の政府予算配分案の金額ベースはそれぞれ3兆1,626億円と2,046億円で、枝野大臣は「予算の削減が目的ではなく、制度の改革である」と後日述べ、歳出削減額は限定的と見られます。
2010年(平成22年)4月30日 - 5月20日・21日・24日・25日に事業仕分けを品川区西五反田のTOCビル貸しホールで行う予定と発表。
2010年(平成22年)5月18日 - 5月20日からの事業仕分けにおいて行政刷新会議は67公益法人と3特別民間法人計70法人の82事業を対象とすると決定。同年4月の独立行政法人を対象とした事業仕分けを第2弾前半、この仕分けを第2弾後半と呼びます。
2010年(平成22年)5月25日 - 5月20日-25日の4日間の事業仕分けは63事業につき廃止または競争入札や民間事業者の事業とするなど仕分けされ、そのうち38事業は廃止と仕分けられました。また法人によっては天下りの理事や職員の数やそれらへの多額の報酬、豪勢な事務所と高額な賃借料なども指摘されています。この事業仕分け結果に従う措置は、公益法人自体および所管省庁が行うとされ、事業によっては法令の改正を要する事業もあるとされます。

・旧法の公益法人
以下は、特別の断り書きのない限り、2008年(平成20年)12月1日に公益法人制度改革3法の施行以前の旧制度(民法第34条)についての記述です。

・概要
明治29年の民法34条によると公益法人となるには、以下の2つの要件を満たした上で主務官庁の許可を得るという許可制をとっています。
その社団または財団が「学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他の公益に関する社団又は財団」であること。
「営利を目的としないもの」であること。
以上の定義から言えば、厳密には「公益法人」ではなく「非営利公益法人」というべきであるが、たんに公益法人と呼ばれるのが通例です。
特に34条により直接設立される狭義の公益法人は、特別法によるものやこれらを含む広義の公益法人と区別するために「民法法人」とも呼ばれます。

なお、ここで言う「許可」は講学上は、禁止の解除としての許可ではなく、権利の創設としての特許であるとするのが通説ですが、どちらにせよ、憲法21条の結社の自由の規定との関係でこの主務官庁による許可制には批判のあるところです。

「非営利」とは利潤獲得行為を行わないという意味ではなく、収益を社員(法人それ自体の構成員)や会員、寄附者などの関係者に分配しないという意味です(もちろん、法人活動を維持するための給与支払いなどは可能です)。また「公益」とは団体外の利益に対して奉仕することであり、団体それ自体の利益を追求する「私益」と対比されるとされますが、具体的には下記「公益法人として適当でないもの」に記載の「指導監督基準」とその「運用指針」において「積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするもの」とされ、公益法人とはそれを主目的とするものとされています。

なお近年、いわゆるNPO法(特定非営利活動促進法、1998年)以来の実定法上での公益概念の「不特定多数の者の利益」への置き換えや、公益法人制度改革において取り入れられた英国型のパブリック・ベネフィット・テスト public benefit testとの関係で、公益を「一般公衆the general publicの利益」と定義しなおし、「利他の要請」ではなく「他者排除の禁止」を公益の本質とすべきとする少数有力説が現れています。

公益法人と好対照をなすのが会社をその典型とする営利法人(営利私益法人)です。
設立の方式も許可制ではなく、一定の要件を満たせば当然に設立できる準則主義がとられています。

法人は、その設立の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、その他の事務所の所在地においては三週間以内に、登記をしなければなりません(45条)。

・公益法人として適当でないもの
平成8年(1996年)に制定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」(いわゆる「指導監督基準」;9月20日閣議決定)においては「公益法人は積極的に不特定多数の者の利益の実現を目的とするものでなければならず、次のようなものは、公益法人として適当でない」と例示されました。

1.同窓会、同好会など構成員相互の親睦、連絡、意見交換等を主たる目的とするもの
2.特定団体・職域の者のみの福利厚生等を主たる目的とするもの
3.後援会など特定個人の精神的、経済的支援を目的とするもの
ただし、その運用指針(12月19日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)では「公益性の一応の定義として『不特定多数の者の利益』としていますが、これは厳密に不特定かつ多数の者の利益でなくてはならないとの意味ではなく、受益対象者が当該公益法人の構成員等特定の者に限定されている事業を主目的とするものは、公益法人としては不適当という意味である。」としており、主務官庁職員など、特定団体・職域の者のみの福利厚生を従たる目的とすることは禁止していないため,各種弘済会などでは「〜の振興」「〜の普及」などを目的の第一に掲げ、「〜職員の福祉」を第二に掲げるところが多い。

・公益法人
指定法人
各省庁の主務大臣等から、行政事務の委託、特定の事業や公共事務等の行政機能を指定され、代行する法人。

・税法等での保護
また、公共法人や公益法人等のうち、教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に特に著しく寄与すると認められた法人を特定公益増進法人と言い、その法人の主たる目的で関する業務に対する寄附金については、寄附金控除等の税制上の優遇措置の対象となります。

具体的には、「所得金額の25%または寄付金の額のいずれか少ないほう」から「1万円」を差し引いた額が「寄付金所得額」として所得から控除されます。また、相続や遺贈によって譲り受けた財産を相続税の申告期限までに寄付した場合は、その寄付した金額について非課税財産となります。

なお、公益法人制度改革三法の完全施行後は、公益認定を受けた法人はすべて特定公益増進法人並みかそれ以上の税制優遇を受けられるものと見込まれています。


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